BUSINESS事業紹介

建築物定期点検 不特定多数の人が利用する一定規模の建物は、建物の適切な管理や専門家の定期点検をし、結果を行政に報告することが義務づけられています。
事務所、ホテル、病院、共同住宅などの多数の人が出入りする建物においては、火災などが起きた際に適切な管理がされていなかった場合、大惨事になる危険性があります。
事故の発生や拡大を未然に防ぐため、建築基準法第12条により報告が義務づけられています。

防火設備定期点検 建築基準法の定期報告制度の強化により、煙感知器や熱感知器、またそれらと連動して閉鎖や作動される防火設備（防火扉や防火シャッター、耐火クロススクリーンなど）の作動状況などを検査し、報告することが必須となりました。
消防法に基づく点検とは異なりますので、注意が必要です。

建築設備定期点検 機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置等の点検を行います。
特種建物の定期調査と混同されがちですが、建築設備の検査とは項目が異なりますので、注意が必要です。
万が一の時に命に関わる為、設置の条件や、動作状況を定期的に検査しておく必要があります。

電気設備法定点検 不特定多数の人が使用する場所で使われる電気設備は、定期的に点検を行うことが義務付けられています。
電気設備を正しく使わなければ、火災や停電など重大な事故につながる可能性があるだけでなく、万が一点検をせずに火災などの事故が発生した際は、より重い罪に問われることがあります。

消防設備法定点検 建物に設置されている消火設備、警報設備及び避難設備などは、消防法令に基づき点検・報告が必要です。
万が一これらが正常に作動しなかった場合人命にかかわることから、建物の規模に関わらず点検・報告が義務付けられています。
結果の報告がされていない場合は行政指導が行われたり、罰金などが科せられる可能性があります。